CLP規制とは（REACHとの違い）
CLP規制は、化学物質や混合物の危険性を分類し、その内容をラベルや包装で明確に表示することを義務付けたEU規制です。
一方、REACHは化学物質そのものの登録・評価・管理を目的とした規制であり、役割が異なります。
REACHが「物質の管理」、CLPが「危険性の表示」を担っており、EU市場では両方への対応が前提となります。
自社製品はCLP規制の対象か
CLP規制の対象は、EU市場に供給される化学物質および混合物です。
香水、洗剤、塗料、接着剤、スプレー製品などは、可燃性・毒性・刺激性などの危険性を持つため対象となります。
また、電池やインクなど、内部に化学物質を含む製品も間接的に対象となるケースがあります。
一方で、衣類や家具など化学物質を放出しない成形品は対象外です。
ただし、製造時に使用される塗料やコーティング剤などはCLP分類の対象となるため、原料レベルでの確認が必要です。
自社製品が対象かどうかの判断を誤ると、ラベル不備や販売停止につながるリスクがあります。
CLP規制の対象
CLP規制の対象となる代表的な製品は以下のとおりです。
・香水、アロマオイル
可燃性やアレルゲン性を持つ混合物
・洗剤、漂白剤、消毒液
腐食性・毒性などの危険性を含む家庭用化学品
・塗料、接着剤、溶剤
揮発性・可燃性物質を含む工業用製品
・スプレー製品（エアゾール）
圧縮ガスや可燃性物質を含むためCLP対象
・燃料、潤滑油、冷却液
化学的危険性を持つ液体製品
・電池、インク、カートリッジ
内部の電解液やインクがCLP分類対象
これらはすべて「混合物」として扱われるため、分類・ラベル表示・UFI対応が必要となります。
CLP規制の対象具体例
CLPの対象になる代表的な製品は次のとおりです。
香水・アロマオイル：可燃性・皮膚刺激・アレルゲン性あり
洗剤・漂白剤・消毒液：腐食性・毒性の可能性
塗料・接着剤・溶剤：揮発性・可燃性物質を含む
スプレー缶（化粧品・塗料・消臭剤など）：圧縮ガスがCLP対象
燃料・潤滑油・クーラント液：化学的危険を有する混合物
電池やプリンターカートリッジ：中身の電解液やインクがCLP分類対象
逆に、家具・衣類・文房具などの非化学的成形品は対象外。
ただし、製造時に使う塗料やコーティング剤などの化学物質は対象になります。
CLP対応で求められる実務
（分類・ラベル・UFI）
CLP対応では、「分類・ラベル・UFI」の3点が実務の中心となります。
まず、製品に含まれる成分情報をもとに、可燃性・毒性・刺激性などの危険性をEU基準で分類します。
この分類結果に基づき、ピクトグラム、H文（危険有害性情報）、P文（注意書き）を含むラベル表示を設計します。
さらに、混合物の場合はUFIコードの発行と、EU毒物センター（PCN）への通知が必要です。
これにより、事故時に製品の成分情報を即座に特定できる体制が求められます。
これらの対応は単独ではなく、SDS（安全データシート）やREACH情報と整合させる必要があり、
実務では「分類・表示・登録」を一体で管理することが重要です。
UFIコードとPCN通知の義務
UFIコードは、混合物ごとに付与される固有の識別コードで、EU毒物センター（PCN）への通知とセットで義務化されています。
対象となる製品は、洗剤・香料・塗料・インクなどの混合物であり、ラベル上へのUFI表示も必須です。
PCN通知を行わない場合、EU市場での販売が認められないため注意が必要です。
REACHとの関係と対応の全体像
REACHは化学物質の登録・管理を目的とした規制であり、CLPはその危険性を分類・表示する規制です。
つまり、REACHで管理された物質情報をもとに、CLPで危険性をユーザーへ伝える構造となっています。
EU市場では両方の対応が前提となるため、個別ではなく一体での整理が必要です。
日本企業が陥りやすいCLP対応ミス
日本企業に多いのは、「対象外と誤認」「ラベル不備」「UFI未対応」といった初期判断ミスです。
特に、化粧品や雑貨でも可燃性や化学成分を含む場合はCLP対象となるケースがあり、
未対応のまま輸出・販売すると、税関差し止めや販売停止につながります。
また、SDSとラベルの不整合も指摘されやすく、実務上のリスクが高いポイントです。
Swapsssが支援できること
Swapsssでは、CLP対応に関わる実務を一括で支援しています。
・CLP分類の確認（危険性判定）
・ラベル表示設計（ピクトグラム・H文・P文）
・SDS作成・多言語対応
・UFIコードの取得およびPCN通知対応
・ECHA関連データベースへの登録・申請対応
・専門書類作成（適合証明・根拠資料など）
・必要に応じた成分分析および評価
・輸出前の規制チェック（REACH含む）
実務レベルでそのまま使用できる状態まで対応します。
まとめ｜CLP対応で必ず押さえるポイント
CLP規制は、化学品の危険性を正しく伝えるためのEU共通ルールです。
分類・ラベル表示・UFI通知の3点が基本対応となり、REACHとあわせた管理が求められます。
自社製品が対象かどうかを早期に判断し、輸出前に対応を完了させることが重要です。
CLP規制について、欧州委員会ページ