欧州進出で失敗しないための実務支援
日本企業のための欧州進出アドバイザリー
欧州展開は、判断を誤ると大きな損失につながります。
自社に必要な規制・税務対応を整理し、実行まで支援します。
欧州展開で担当者が抱えるリスクとは
欧州展開では、判断ミスがそのまま販売停止・追加コスト・社内説明責任につながります。
特に初期段階で方向性を誤ると、後からの修正が難しく、担当者個人の負担も大きくなります。
何から着手すべきか判断できない
規制、税務、市場調査、販路開拓など論点が多く、最初の優先順位を誤ると全体の進行が止まります。
どの国・市場を優先すべきか決められない
EU各国で需要、価格帯、商習慣、必要対応が異なるため、誤った市場選定はその後の戦略全体に影響します。
社内に欧州実務を判断できる人材がいない
市場情報、競合状況、販売条件、現地実務の知見が不足し、担当者だけで意思決定を進められないケースが多くあります。
規制が複雑で、何が自社に必要か整理できない
CE、EPR、REACH、VAT、ラベル対応など、関係する規制が多く、どこまで対応すべきか判断できず手が止まります。
必要書類・登録対応が分からず、進行が止まる
DoC、SDS、EPR登録、VAT対応、EUフォーマット書類など、必要実務が整理できず、販売開始前にボトルネックになります。
実際に起きている失敗事例
失敗要因１
情報の前提がズレている
情報の前提がズレている
失敗要因２
商習慣・契約ルールを理解していない
商習慣・契約ルールを理解していない
失敗要因３
規制対応が後回しになっている
規制対応が後回しになっている
日本企業が直面する実務課題
欧州展開では、規制・税務・契約・販売が同時に発生し、担当者単独では整理しきれないケースが多くあります。対応範囲が不明確なまま進めると、手戻りやコスト増につながります。
VAT対応が整理できない
登録要否、課税方法、申告フローが分からず対応が止まる
EPR・環境規制の対応が不明確
国ごとに制度が異なり、登録・報告義務を把握できない
必要書類の要件が分からない
DoC、SDS、ラベルなどEU基準の書類作成に対応できない
どの規制が自社に該当するか判断できない
REACH、CE、食品・化粧品規制など適用範囲の整理が難しい
社内外の役割分担が決まらない
本社・現地・代理店の責任範囲が曖昧で進行が止まる
現地対応・トラブル対応ができない
行政・パートナー対応を迅速に行える体制がない
欧州進出で直面する実務課題
取引開始後の実務・規制対応が整理されていない
契約・税務・規制・ローカライズなど、実務の全体像が見えていない。
現地パートナーとの交渉・契約リスクを判断できない
契約条件・責任範囲・独占条件など、判断ミスが後のトラブルにつながる。
規制対応の遅れが販売停止・リスクに直結する
EPR・VAT・REACHなど未対応により、販売停止や行政対応が発生する。
欧州進出の方針が社内で整理できていない
欧州展開の目的・優先順位が曖昧なまま進み、意思決定がブレる。
投資対効果が見えず、意思決定が進まない
市場規模・売上見込み・必要コストが不透明で、予算判断ができない。
市場判断の根拠となる情報が不足している
どの商品・価格・販売チャネルが適切か判断できず、戦略が定まらない。
Swapsssが提供する実務支援
欧州展開に必要な対応を整理
規制・税務・販売の全体像を整理し、何から対応すべきか明確化
市場・販売戦略の設計
展開国、価格、販路（EC・代理店）を実務ベースで設計
規制・税務対応の実行支援
EPR・VAT・REACHなど、必要対応を実務レベルでサポート
欧州向け書類・申請対応
DoC・SDS・ラベル・各種登録など、実務書類の作成・整理
取引・契約・パートナー対応支援
契約条件・責任範囲・リスクを整理し、交渉をサポート
進出後の運用・トラブル対応
販売後の運用、行政対応、問題発生時の実務支援
無料相談フォーム
欧州展開に必要な実務対応を整理
FLOW
業務の手順
業務はすべてオンラインで完結いたします。
相談内容や企業方針により NDAの締結を原則とされている企業様は、遠慮なくお申し付けください。
また、無料相談は 毎月15社限定・事前審査制 となります。
審査を通過された企業様にのみご連絡を差し上げます。
誠に恐れ入りますが、合否に関する個別のお問い合わせにはお答えできません ので、あらかじめご了承ください。
フォームからお申し込みください。
相談内容を確認し、無料相談の対象企業を選定します。
Zoomにて、60分の相談日時を確定します。
ご相談内容をもとに、欧州進出の課題整理・優先順位・初動方針を具体的にお伝えします。
無料相談内容を踏まえ、必要に応じて有料プランをご検討いただけます。
弊社から強制・営業行為を行うことは一切ありませんので、ご安心ください
FAQ
はい。検討初期段階の企業の相談も多数ございます。
必要規制、優先順位、進め方、欧州市場の大枠を明確化できます。
その上、当社はフランスに本社を置き、市場やトレンドなど最新情報なども具体的にご提供できます。
雑貨、医療、化粧品、工業製品、化学薬品、工業部品、原料、デジタル分野など
ほぼ全ての業種で利用可能です。
食品に関しては、大原則、製造元でハサップ認証を取得が必須です。
よってハサップ認証のない商品は、合法的に欧州展開する事が出来ません。