フランスのリサイクル規制とは
（Triman・EPRの基本）
欧州では環境規制の強化により、製品のリサイクル表示および回収義務（EPR）が厳格化されています。
特にフランスでは、独自制度としてTrimanマークの表示およびEPR登録が必須となります。
これらは単なる表示ではなく、未対応の場合は販売停止や罰則の対象となります。
実務上も、現地ディストリビューターからTriman対応の有無を確認されるケースが多く、未対応のままでは取引自体が進まないことがあります。
また、販売後に表示不備や未登録が発覚し、差し止めや回収に至るケースも少なくありません。
フランスで販売する場合、Triman表示とEPR対応は前提条件として整理しておく必要があります。
Trimanマークの表示義務と対象商品
フランスでは、家庭系廃棄物として分別対象となる製品に対し、Trimanマークの表示が義務付けられています。
対象は幅広く、包装材（紙・プラスチック・金属など）を含むほぼすべての消費財が該当します。
単体製品だけでなく、外装・内装パッケージも対象となる点に注意が必要です。
また、単にマークを付けるだけではなく、素材ごとの分別方法（Info-tri）も併せて表示する必要があります。
対象可否や表示内容は製品仕様・素材構成・販売形態により異なるため、個別に判断が必要です。
EPR制度とは｜CITEO登録と企業の責務
EPR（拡大生産者責任）とは、製品の廃棄・リサイクルに関する責任を生産者・販売者が負う制度です。
フランスでは、対象製品を販売する場合、CITEOなどの認可機関への登録および拠出金の支払いが義務付けられています。
また、登録後は販売数量に応じた報告や、表示ルール（Triman・Info-tri）への対応も必要となります。
実務上、日本企業単独ではアカウント開設や運用が難しく、EU責任者や現地パートナーとの連携が不可欠です。
さらに、ディストリビューター任せにした場合でも、表示・登録内容の管理は実質的にメーカー側の責任となるケースが多く見られます。
自社に必要な登録範囲や対応方法は、販売形態や契約条件により異なるため、個別に整理する必要があります。
日本企業が直面する課題
（実務で詰まるポイント）
フランスのEPR・Triman対応において、日本企業は以下の実務で詰まるケースが多く見られます。
・CITEO等のEPR登録を日本から直接行えない
・EU責任者が必要となり、自社で対応できない
・Triman表示やInfo-triの内容を正しく設計できない
・ディストリビューター任せで、責任範囲が不明確になる
・登録・表示・契約内容が分断され、整合が取れない
これらは制度の問題ではなく、実務設計の問題として発生します。
自社に必要な対応は、個別に整理しない限り判断できません。
よくあるミスとリスク
（販売停止・コスト増）
フランスのTriman・EPR対応では、以下のミスが多く発生しています。
・EPR未登録のまま販売し、後から是正対応が必要になる
・Triman表示やInfo-triが不適切で、修正・回収が発生する
・ディストリビューター任せで、責任の所在が不明確になる
・登録区分や数量申告の誤りにより、過剰な拠出金を支払っている
これらは発覚時に販売停止や回収対応につながる可能性があります。
また、修正対応や再製造により、想定外のコストが発生するケースも多く見られます。
自社に必要な対応の整理
Trimanマークを表示するためには、まず「Citeo」などのフランス国内の認定団体に登録を行う必要があります。登録後、該当商品の分類に応じたリサイクル指示とともに、マークの表示が義務付けられます。
申請手順の概要は以下の通りです：
- フランス国内での製品販売事業者として登録
- 該当する製品カテゴリの確認
- CiteoなどEPRスキームに登録・契約
- 提供されるリサイクル情報（Info-tri）に従って表示内容を作成
- パッケージまたは製品にTrimanマークと情報を印刷
登録や使用ガイドラインには英語でのサポートもあるため、海外企業でも対応は可能ですが、法律や規則はすべてフランス語で公開されている点に注意が必要です。
Swapsssが支援できること
Swapsssでは、フランスのTriman・EPR対応について、登録から運用・実務設計まで一括で支援しています。
・CITEO等のEPR登録サポート（アカウント開設・契約）
・EU責任者対応および現地実務の代行
・Trimanロゴ取得およびInfo-tri表示設計（ラベル対応含む）
・EUフォーマットでの各種書類作成
・販売形態に応じた登録範囲・責任整理
・販売数量・素材別の年間申告フォーマット作成（EPR対応）
・輸出〜販売までの実務設計（通関・課税含む）
・ディストリビューター等との契約内容の見直し（責務整理・リスク回避）
自社に必要な対応は企業ごとに異なります。
現状の整理から具体的な対応方針までご案内可能です。
まとめ
フランス販売に必要な対応
フランスで製品を販売する場合、Triman表示およびEPR登録は必須となります。
さらに、表示内容・登録範囲・責任の所在は、製品仕様や販売形態により異なります。
一般情報だけで判断すると、未対応や誤対応につながるリスクがあります。
販売開始前に、自社に必要な対応を整理しておくことが重要です。