はじめに
2026年以降、EU市場で製品を販売する日本企業にとって、EUデジタルプロダクトパスポート（DPP）は避けて通れない制度となる。
CEマーキングや各種EU規制に対応していれば十分、という時代は終わりつつある。
EUデジタルプロダクトパスポート（DPP）は製品情報の透明性・循環性をデジタルで証明する仕組みであり、未対応の場合、EU市場での販売そのものが困難になる可能性が高い。
EUデジタルプロダクトパスポート・DPPとは
EUデジタルプロダクトパスポート（DPP）とは、製品ごとに素材・成分・環境性能・修理性・リサイクル情報等をデジタルで管理・開示する制度である。
製品に付与されたQRコード等から情報にアクセスでき、消費者だけでなく、流通事業者、修理業者、リサイクラー、監督当局が同一情報を参照することを想定している。
重要なのは、DPPが単なる商品紹介ページではない点だ。
EUが求めるのは「製品を識別できるID」「必須情報」「機械可読データ」を備えた、規制対応用のデジタル情報基盤である。
EUデジタルプロダクトパスポート・DPPの対象
DPPはすべての製品が一斉に対象になるわけではないが、以下の分野から段階的に義務化される。
- 繊維・アパレル製品
- 電気・電子機器
- 電池・バッテリー
- 建材・建築製品
- 家具、包装材 等
これらの分野は、日本企業がEUへ多く輸出している分野と重なる。
「自社はまだ対象外」と判断するのは危険で、数年以内に対象拡大される前提で準備が必要となる。
EUデジタルプロダクトパスポート・DPPを怠ると
DPP未対応によるリスクは明確だ。
既存取引の停止
EU側の取引先・ディストリビューターが扱えなくなる可能性新規販路の開拓が不可能
マーケットプレイスやB2B取引で参入条件を満たせない事実上のEU市場排除
法的には販売禁止でなくとも、流通段階で止められる
つまり、「売れなくなる」ではなく、「売らせてもらえなくなる」リスクが現実化する。
メーカーが実施すること
メーカーが取るべき対応は、製品の状態によって異なる。
- 新規開発中の製品
開発段階からEUデジタルプロダクトパスポート（DPP）を前提に設計 - 既存商品
製品情報を整理し、DPP要件を満たす形で後付け実装
特に既存商品は、社内に情報が分散しているケースが多く、早期の棚卸しと整理が不可欠となる。
EUデジタルプロダクトパスポート・DPPの必要情報と対策
DPPでは、以下のような情報が求められる。
- 製品識別情報（モデル、ロット等）
- 素材・成分情報
- 環境・循環情報
- 修理・廃棄・リサイクル情報
- 情報の更新履歴
これらの情報は、自社サーバー上のDPP専用ページに集約し、QRコードからリンクさせる形が現実的である。
注意点として、日本企業の中には海外からのアクセスを制限しているWebサイトを運用している例もある。
DPPは世界中からアクセスされる前提のため、グローバルアクセス可能な設計への見直しが必要となる。
また、DPPは製品情報のみを扱うため、個人情報を取得しなければGDPR対策は不要である。ただし、世界中からのアクセスに備え、サーバーセキュリティの強化は必須となる。
Swapsssができること
Swapsssでは、日本企業向けに以下の支援を提供している。
- EUデジタルプロダクトパスポート（DPP）要否判断
- 製品カテゴリ別DPP情報整理
- 自社サーバー前提のDPP設計支援
- 将来のEU共通枠組みに接続可能な構成設計
- EU規制全体を見据えた実務アドバイス
「何から始めればよいかわからない」段階から対応可能である。
まとめ
EUデジタルプロダクトパスポート（DPP）は、単なる追加ルールではない。
EU市場で製品を販売し続けるための新しい前提条件である。
2026年以降、未対応のままでは、取引停止・販路喪失という現実に直面する可能性が高い。
今のうちに準備を進めるかどうかが、日本企業のEU市場での将来を左右する。