はじめに
EU化粧品規制への対応は、欧州市場へ輸出するための必須条件です。
しかし実務の現場では、「規制対応さえ終われば売れる」「CPNP登録が完了すれば販売できる」と誤解したまま進めてしまうケースが後を絶ちません。
実際には、規制対応はスタート地点に過ぎず、その先にある輸出実務や販路開拓までを見据えた対応ができなければ、欧州市場で継続的に売ることはできません。
本記事では、EU化粧品規制という“CPNP・PIF”だけに目を向けるのではなく、輸出・販路開拓を含めた一括支援の重要性について整理します。
PIF・CPNPだけを切り出して依頼するリスク
EU化粧品規制対応を「CPNP・PIF作成に関連する業務」として切り出し、販路開拓や輸出実務とは別に進める企業は少なくありません。
しかし、この分断が多くの問題を引き起こします。
CPNP・PIFに関する対応だけを行う支援会社は、最終的な販売形態や流通経路を考慮しないまま書類を作成することが一般的です。
その結果、販売段階でラベル修正が必要になったり、販路ごとの要件に対応できず、追加作業や追加費用が発生します。
本来、EU化粧品規制は「誰に・どこで・どのように売るか」という販路戦略と密接に関係しています。輸出・販路開拓を理解していない規制対応は、後工程で必ず手戻りを生みます。
日本語対応の重要性と専門用語の壁
ビジネスレベルの英語力があっても、医療・化学・規制分野の専門用語は別の領域です。
EU化粧品規制では、成分や製造工程によって、
- 一部成分の残留ゼロ証明書
- 酸化ロジン酸が除外されていることを示す証明書
- 不純物に関する技術的説明書
など、非常に専門性の高い文書が求められることがあります。
この領域で英語のみのやり取りを行うと、意図が正しく伝わらず、ミスコミュニケーションが発生しやすくなります。
実際に、書類の解釈違いによって「想定と異なる書類が作成された」「追加料金を請求された」「期限内に完了しなかった」といったケースは珍しくありません。
そのため、最初から最後まで日本語で対応でき、かつEU規制実務を理解している企業を選ぶことが、リスク回避の観点で極めて重要です。
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CPNP登録が目的化してしまう問題
EU化粧品規制対応において、CPNP登録は確かに必須なプロセスです。しかし一部の化粧品メーカーでは、CPNP登録そのものが目的化してしまっています。
重要なのは、CPNP登録やPIF作成を完了させた後、どのように欧州市場で販売を広げていくかです。
CPNP・PIF対応と販路開拓・販売戦略は、切り離して考えるべきではありません。
業務契約後に、販路開拓も可能と言ってたにも関わらず、『やっぱり出来ません』という企業もあります。
よって、販路拡大のプロセス、実績を必ず確認する必要があります。
規制業務と販路開拓を一体で考える必要性
例えばラベル対応一つをとっても、
- 規制上必須な表示要件
- 販促・ブランディングを意識した表現
- バイヤーやエンドユーザーの視点
を同時に考慮する必要があります。
販路開拓の観点を無視して規制対応だけを進めた結果、取引成立後にラベルデザインの修正要望が入り、再作成や追加コストが発生するという事例は非常に多く見られます。
規制・輸出・販売は一連の流れであり、最初から統合的に設計することが、時間とコストを抑える最大のポイントです。
輸出実務まで含めた対応の重要性
EU化粧品の輸出では、成分や製品特性によって、規制対応に加えて輸送関連の対応も必要になります。
例えば、アルコール成分や特定の化学物質を含む場合、
- 危険物申告書の作成
- 危険物該当性／例外判定書の作成
- REACH規制業務
- SVHC業務
といった対応が求められます。
さらに、日本とEUの間ではEPAにより関税は原則ゼロですが、そのためには原産地証明書を適切に取得・作成することが必須です。
これらを個別に外注すると、全体像が見えず、輸出段階でトラブルが発生しやすくなります。
販路開拓ではバイヤー視点が不可欠
EUの化粧品市場は競合が非常に多く、販路開拓ではバイヤー視点での戦略設計が欠かせません。
特に重要なのが「消化率」です。
消化率を下げるためには、
- 販売価格設計
- パッケージ・ラベル表現
- 販売チャネルごとの戦略
- 陳列に使用するポップ、什器
- SNS、ECで使用するデジタル素材提供
など、規制とは別の視点が必要になります。
また、欧州では再販売価格の拘束は原則違法であり、オープン価格（上代設定はNG）が基本となります。
こうした欧州特有のビジネスルールを理解せずに営業・交渉を行うことは、市場流通の観点からも現実的ではありません。
Swapsssができること
Swapsssでは、EU化粧品規制対応を単なる書類作成業務としてではなく、輸出・販路開拓を見据えた実務全体の一部として位置づけています。
- CPNP登録・PIF作成
- 成分・ラベル規制対応
- 日本語による専門的な実務対応
- 輸出実務・関税・危険物対応
- 欧州ビジネスルールを踏まえた販路開拓支援
を一括で整理し、後工程での手戻りを最小限に抑える支援を行っています。
まとめ
EU化粧品規制への対応は、欧州輸出における重要な前提条件ですが、それだけでは商品は売れません。
CPNP・PIF対応・輸出・販路開拓を切り離さず、一体で考えることが、欧州市場での成功には不可欠です。
また、専門性の高い規制実務では、日本語での正確なコミュニケーションがトラブル回避の鍵となります。
CPNP・PIF対応だけを見るのではなく、ビジネス全体を理解し、複合的に対応できる現地企業を選定することが、結果的に最短ルートとなります。