はじめに
フランスでは、電子請求書制度が2026年9月1日から段階的に開始されます。
まず、すべての企業に電子請求書の受領対応義務が生じ、あわせて大企業・ETIは発行義務も開始されます。小規模企業、個人事業主の発行義務は2027年9月1日からです。
そのため、特にフランスに拠点を持つ大企業は、「まだ先の話」と考えるのではなく、今のうちから制度対応の準備を進める必要があります。
なお、制度の中心はフランス国内のB2B取引です。
したがって、日本から欧州向けにメールで請求書を送る取引や、フランスから他のEU加盟国向けの取引は、通常の電子請求書義務そのものの対象ではありません。
ただし、これらは別途、e-reportingの対象になり得るため、「完全に無関係」とは言えません。
制度の背景には、請求業務のデジタル化、企業間取引の効率化、そしてVAT不正の防止があります。
政府は、請求データや取引データの電子連携を通じて、透明性を高める仕組みを整えようとしています。
フランス電子請求書制度とは
フランス電子請求書制度とは、フランスに設立されたVAT事業者同士のB2B国内取引について、請求書を定められた電子形式でやり取りする制度です。
今後は、対象取引について、これまでのようにPDFをメール添付で送るだけでは足りず、制度対応した仕組みを通じた送受信が必要になります。
一方で、B2C取引や国際取引は、原則として電子請求書義務ではなく、e-reportingの整理が必要な領域です。
したがって、「レストラン」「スーパー」「小売」などの一般消費者向け取引が、そのまま全部電子請求書義務の対象になる、という理解は正確ではありません。B2Cは別枠で整理する必要があります。
現状と制度導入後の違い
これまで多くの企業では、請求書を社内システムで作成し、PDF化してメール送付する運用が一般的でした。
制度導入後は、対象取引について、国に認められたプラットフォームを通じて受領・発行・データ送信を行う流れに変わります。
また、プラットフォームは単なる送信ツールではありません。
請求書データの送受信に加え、取引データや支払データの一部を行政向けに連携する役割も担います。
これにより、従来の「請求書を作って送る」だけの運用から、データ整備・送達管理・制度対応を含む運用へと変わっていきます。
フランス電子請求書制度の導入方法
制度対応のためには、プラットフォーム agréée（国に登録・認可されたプラットフォーム）の利用が必要です。2026年1月時点では、最初の101社のリストが公表されています。
各社で、料金、追加オプション、対応言語、サポート体制、API連携可否などが異なるため、自社に合うサービスを選定する必要があります。
特に大企業では、単純な価格比較ではなく、本社システムとの接続性、会計事務所との連携、運用負荷まで含めて検討することが重要です。
フランスに拠点のある大企業が実施すること
多くの大企業では、すでに本社主導のSaaSやERPで顧客データ管理や請求書発行を行っています。
しかし、日本本社で利用しているSaaSがフランス制度上の認定プラットフォームではない場合、そのままでは制度対応が完結しません。
そのため、フランス現地法人では、
- 認定プラットフォームを別途選定する
- 既存SaaSとAPI連携させる
- もしくはフランス向け請求業務だけ別運用にする
といった判断が必要になります。制度対応は、単にツールを契約するだけでなく、請求業務のオペレーション設計そのものを見直す作業でもあります。
Swapsssができること
Swapsssでは、フランス電子請求書制度への対応に向けて、以下の支援が可能です。
- 認定プラットフォームの比較整理
- 料金、オプション、言語対応、API連携可否の確認
- 日本本社・現地法人・会計事務所を含めた運用設計支援
- 認定プラットフォームの選定・契約サポート
- 初期設定や導入時の実務支援
- フランス拠点の実態に合わせた運用フローの整理
まとめ
フランス電子請求書制度は、まず2026年9月1日に大企業・ETIから発行義務が先行開始され、同時に全企業が受領対応を求められます。
制度の中心はフランス国内B2B取引ですが、B2Cや国際取引もe-reportingの整理が必要になるため、早めの準備が重要です。
特にフランスに拠点を持つ日系大企業では、既存の本社SaaSを前提にしつつ、どの認定プラットフォームを選ぶか、どう運用をつなぐかが実務上の大きな論点になります。
今後は、制度理解だけでなく、自社の業務フローに落とし込む具体的な準備が求められます。