はじめに
欧州はこれまで、化粧品の安全性・環境負荷に関する世界最先端の規制市場として知られてきました。
特に欧州化粧品規則（Regulation (EC) 1223/2009）は厳格な枠組みと頻繁なアップデートで事業者を悩ませてきた一方、ルールに適合できれば高い市場価値を獲得できるメリットもあり、多くの日本企業が参入しています。
しかし、2026年1月以降、欧州はPFAS（有機フッ素化合物）を含む化粧品の製造・販売・輸入を段階的に禁止する方針を打ち出しました。
この動きは環境規制の強化だけでなく、化粧品安全性の抜本的見直しを伴うものであり、既にCPNP登録を終えて欧州市場で順調に販売している企業にとっても、既存製品の継続販売に直接的な影響が生じる可能性があります。
一部の企業は「既に欧州で販売している＝問題ない」と捉えがちですが、今回の規制は過去に承認された製品も再度確認が必要となる点が最大のリスクです。
つまり、2026年以降、対応が不十分な製品は市場から排除される可能性がある、と理解する必要があります。
欧州化粧品規制、PFASを含む化粧品とは
PFASは、撥水性・耐久性・安定性などの機能が高いため、長年にわたり化粧品で使用されてきました。
しかし近年、環境・人体残留に関するリスクが指摘され、欧州では化粧品も含め幅広い製品で禁止対象となりつつあります。
日本でもPFASは規制対象になっていないため、化粧品メーカーは機能性向上目的で広く使用してきました。特に以下の用途で一般的です。
撥水・耐水機能
ウォータープルーフ系の製品（マスカラ、アイライナー、ファンデーション）皮膜形成・化粧もち向上
ベースメイク、プライマー、リキッドファンデーション滑り性・感触改善（シリキー感）
パウダー、フェイスパウダー、チーク乳化安定剤（配合安定性）
クリーム、日焼け止め揮発性溶剤（速乾性・ムラ防止）
ヘアスプレー、メイクフィキサー
つまり、美容室やエステサロン向けの高濃度の製品の多くが影響を受ける可能性があると判断すべきです。
既にCPNP登録完了していても、更新が必要
「一度登録して終わり」と認識している企業が多いのですが、現実には継続的な更新管理が求められる制度です。
特に、2026年規制によってPFASが禁止対象となる場合：
- CPNP登録情報の更新
- 成分情報の変更
- ラベル表示の修正
- PIFの更新
- 安全性評価の再実施
などが必要となります。
また、現地責任者は法的責任を負う主体であるため、通常はメーカー側に対し以下の行為を要求します。
- 成分リストの最新化
- 配合変更の有無確認
- ラベル修正依頼
このため、既に欧州で販売している企業も、現地責任者と早急に協議すべきです。
なお、多くの企業で誤解されている点として、
「現地責任者が自動的に対応してくれる」と考える傾向がありますが、実務はメーカー側の主体的な対応が不可欠です。
欧州化粧品規制で実施すること
今回の規制で企業が実施すべき主要タスクは、以下の4点に整理できます。
1. 成分表の確認
最新規制に沿っているか再確認が必要です。
PFASだけでなく、2025年5月に改正されたCMR物質の禁止・制限リストも同時に影響します。
2. 配合変更（必要に応じて）
PFASの配合排除
代替原料の選定
製品機能の維持をどうするか検討
代替原料はコストや処方安定性に影響するため、処方見直しは早期着手が望ましいです。
3. ラベル・PIFの更新
成分変更
原料名称の改訂
アレルゲン表示の更新
これらは法定期限内更新が義務化される見込みです。
4. 現地責任者との調整
現地責任者は更新作業を代行する場合がありますが、多くは有償対応です。
メーカー側はコスト面も含め事前確認が必要です。
なお弊社が現地責任者として契約している案件は、責任者の義務として無償でアップデート対応します（行政手数料が発生する場合を除く）。
一方、他社の場合は都度料金請求が一般的なため、早急に確認すべきです。
Swapsssができること
欧州化粧品規制に関して、Swapsssでは以下の対応が可能です。
成分リストの精査
PFAS／CMRの該当有無チェック
配合変更に伴う影響評価
EU Responsible Person業務
CPNP登録更新
ラベル・PIF更新支援
EU規制最新情報の提供
代替原料調査と提案
また、既に弊社を現地責任者に指名している企業については、
規制改訂に伴う更新業務を無償対応します。
一方、他の責任者に依頼している企業は、更新業務が有償対応となるケースが多いため、費用面の確認が必要です。
まとめ
2026年以降の欧州化粧品規制は、単なる部分的改訂ではなく、既存製品の強制的な見直しと市場淘汰を伴う規制強化です。
重要なポイントは以下の通りです。
PFASを含む製品は製造・販売・輸入が禁止へ
CPNP登録済でも更新が必要
成分表・配合・ラベル・PIFを再確認すべき
現地責任者との連携が不可欠
対応を怠ると販売停止・罰金・契約解除のリスク
特に欧州で既に販売している企業こそ、
「今売れているから大丈夫」という認識が危険です。
2026年は、対応した企業だけが市場に残る“選別の年”となります。
早期に準備を進めることで、リスクを回避し、欧州市場を持続的に獲得する体制を整えることが可能です。