Introduction.
日本企業の欧州輸出では、「日本から欧州へ送る場合、関税はゼロのはずなのに、なぜか関税が発生した」という相談が非常に多く寄せられます。
実際、商談段階で「欧州は関税がかからない」と説明してしまい、現地企業からクレームになるケースも少なくありません。
本記事では、欧州輸出で関税が本来発生しない理由、しかしそれでも現場では関税が請求されてしまう仕組み、そして企業が避けるべきトラブルと実務対応についてわかりやすく解説します。
欧州輸出の関税は廃止 / EPA制度の仕組み
日本とEUは、2019年に発効した 日EU・EPAによって、多くの品目に対して関税が撤廃されています。
そのため、原則として以下が成立します。
日本から欧州に輸出する品目の多くは関税ゼロ
欧州企業は日本製品を関税負担なしで輸入できる
相互に貿易コストを下げる仕組み
本来であれば、EU側の税関判断も「日本原産＝関税なし」となるため、企業同士の取引でも関税負担の発生は考えなくて良いはずです。
しかし、実務では「関税なし」という前提が崩れるケースが後を絶ちません。その原因は、EPA制度の“運用方法”にあります。
結論から言えば、
欧州税関が「日本原産」と判断できない場合、EPAは適用されず、無条件で関税が発生します。
実務で多いのが以下のケース：
- 原産地証明書（原産地自己申告）が同梱されていない
- インボイスにEPA適用文言がない
- 輸出者と製造者が異なり、原産地情報が曖昧
- 配送会社（DHL等）が情報不足によりEPAを適用しない
- 税関担当官によって判断がバラつく（国や担当者で異なる）
倫理的に言えば、日本から発送しているため「日本→EU＝関税無料」が正しいロジックです。
しかし、税関が“日本原産”と確信できなければ、EPAは発動しません。
その結果として、
- EPA不適用 → 通常関税率（3〜20%など）が課税
- 受取側（EU企業・個人）が予期せぬ関税負担を請求される
というトラブルに直結します。
欧州輸出で必要な書類と手続き
EPAを適用するためには、次の2つが必須です。
① 原産地証明書（原産地自己申告）の準備
原産地証明とは、商品が日本で製造されたことを証明する書類です。
取得方法は以下：
- 企業が自らインボイスに原産地自己申告文言を記載
- 商工会議所経由で発行（品目によって異なる）
- 製造者から原産地情報を入手する必要あり
これがないとEPAは絶対に適用されません。
② EORI番号の取得（EU側の企業が必要）
EORI番号とは、EU域内で輸出入を行う際に必要な欧州企業識別番号。
- 主にEU側の輸入者（法人）が取得
- 税関申告に必須
- これがない場合、税関で貨物が止まる／関税判定が曖昧になる
その他のEPA適用の実務ポイント
- インボイス内にEPA文言を必ず記載
- HSコードを正しく記載
- 製造工程が日本基準を満たしている必要
- 物流会社の「原産地情報入力欄」を必ず埋める
EPAを適用するには、書類整備が絶対条件となります。
業種によって必要書類は全く異なる
欧州輸出の最大の落とし穴
欧州輸出で最も難しいのは、
業種ごとに必要書類が全く異なるという点です。
For example:
化粧品：PIF、CPNP登録、安全性評価、成分規制、包装材DoC
食品：成分規格書、原材料証明、アレルゲン表記、施設登録
雑貨：材質証明、リスク評価、CE要件の有無
電化製品：CE、LVD、EMC、RoHS、適合宣言書（DoC）
化学製品：SDS、CLP、REACH登録の確認
素材：原産地証明、加工工程の証明書
What Swapsss can do for you
Swapsssでは、日本企業が欧州輸出で失敗しないために、以下の支援が可能です。
原産地証明書（自己申告）の作成サポート
EPA適用のための書類確認
HSコード分類のアドバイス
化粧品・食品・電化製品など業種別の専門書類サポート
欧州側税関・物流トラブルの対応
現地企業向けの販売規約（Terms & Conditions）作成
欧州輸出に必要な書類は非常に複雑ですが、SwapsssはEU実務に基づいて必要な書類を整理し、最短で安全に輸出を行える体制を構築します。
もし、現地税関で貨物が止まった場合、迅速に追加書類の提出、トラブル対応しないと1日毎に倉庫保管料は請求される場合もあります。
基本的にメールでの返信なく、必ず電話する必要があり、英語ではなくローカル言語が不可欠となります。
summary
本来、欧州輸出の関税はEPAによってゼロになるはずです。しかし実務では、
- 原産地証明の欠落
- EORI番号の未取得
- インボイス不備
- 物流側の入力漏れ
- 税関担当者の判断の違い
などによって、多くの貨物で関税が発生しています。
企業側が事前に準備していない場合、
受取側と大きなトラブルになり、商談破談や返品処理につながることもあります。
欧州輸出の成功には、EPA書類の整備と、業種別の適合書類の準備が必須です。
適切な書類さえ揃えておけば、関税をゼロにし、トラブルなく欧州輸出を進めることができます。